2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
その上で、在留米軍経費の特別協定延長のことについて質問いたします。 本会議でも指摘したとおり、日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持に伴う経費は米軍が全て負担することを定めておりまして、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、一九七八年から、福利費等の負担を肩代わりしたのを皮切りに、以降、米軍が、米国が負担すべき経費の負担を行うようになって、その総額は八兆円近くになっております。
しかも、しかもですよ、プルトニウムに当たっては、日米原子力協定延長するときにも問題視されていますよね。されていますよね。原子力委員会としても、二〇一八年の七月三十一日には、基本的な考え方で、減少させるというふうに言っています。 破綻しているんです。本当にこれ、転換しないんでしょうか。もう一度、政務官、お答えを願います。
京王電鉄の協定延長の理由というのは要員不足というふうにしていますけれども、これは厚生労働省が言っている臨時的な理由ということに合致するんでしょうか。
それから、指導していると言われましたので、一点伺いたいんですが、京王電鉄については、この特別協定延長問題以外に、残業代の割り増し料金の不払い問題もあります。労働基準法の定める変形労働時間制が適用されていない鉄道乗務員の場合、一日八時間を超えた労働時間に対しては割り増し賃金を支払わなければなりませんけれども、支払われていないと労働者自身が言っている。
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定延長に反対の討論を行います。 この特別協定による日本の経費負担は、在日米軍に係る経費の在り方を定めた日米地位協定第二十四条の原則に反するものです。政府自身、現行の地位協定第二十四条の原則とは違うことをやると説明し、協定による措置を特例的、暫定的、限定的なものだとしてきました。
そして、今回の協定延長の政府方針決定に際して一番危惧しておりますのは、日米関係、日米同盟の重要性は一〇〇％認識するものの、我が国の安全保障上の米国への依存が常態化、恒常化し、自分の国は自分で守るという極めて当たり前の自主防衛、自力防衛の気概と決意と将来計画が全く見られないことであります。
そこで、いわゆる国際協力では熱核融合、ＩＴＥＲの四極協力が今までかなり進んできたわけでありますが、最近、アメリカの下院の科学委員会のセンセンブレナー委員長等が見えて、アメリカは、どうも予算やいろいろな考え方の点から、下院はなかなかこの協定延長についての署名ができない、こういうような意向をかなり明確に伝えてまいりました。
四点目は、半導体協定延長に関して、米側は現協定が持っている外国製半導体のシェアを監視するモニター機構の存続を強く主張しています。政府としてこの点についていかなる考えを持つのか。 以上、この四点について総括的に、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
私は、先ほどのは必ず撤去していただきたいということを強く申し添えておきますけれども、今度はちょっと日朝の民間漁業協定の協定延長についてお伺いしたいんです。
○秦豊君 水産庁長官ね、さっきあなたの、ソ連がなぜ小名浜寄港を要求したかといういわば背景を聞いていましてね、この協定延長は一年でタイムリミットはあるけれども、これは毎年果てしなく繰り返していきますよね、これはエンドレスの要求で、よもや寄港地をふやしてくれなんということは言わないにしても、小名浜にはこだわりますよね。
以上五件は、参議院から送付されたものでありまして、四月二十日外務委員会に付託され、四月二十七日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、国際小麦協定延長議定書は多数をもって、また、他の四件はいずれも全会一致をもって、承認すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○斎藤（実）委員 私は、日ソ、ソ日漁業協定延長議定書に関連いたしまして、外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。 先ほど日ソ関係について、外務大臣から、大変冷え切っている、アフガン問題その他四島に軍事基地をソ連が設定をしているということについて御答弁がございました。外務大臣が根室へ行かれて現地の声を十分お聞きになって、また国連でも北方領土返還について演説をされた、私は高く評価をしているわけです。
なお、来るべき通常国会の冒頭には、政府として日ソ、ソ日漁業暫定協定延長議定書及び東京ラウンド諸協定の提出を予定いたしております。 まず、日ソ、ソ日漁業暫定協定延長交渉につきましては、政府は一九七七年の日ソ及びソ日両漁業暫定協定の有効期限を再延長する議定書の締結につき、ソ連側との間に十一月二十日以降、モスクワにおいて鋭意交渉を行ってきました。
次に、日ソ漁業交渉に関してでございますが、日ソ、ソ日漁業暫定協定延長交渉の進捗状況について一言御報告いたします。 政府は、一九七七年の日ソ及びソ日両漁業暫定協定の有効期間を再延長する議定書の締結につき、ソ連側との間に十一月二十日以来モスクワにおいて鋭意交渉を行ってまいりました。
○田中寿美子君 私は、七五年の四月の当委員会で、一九七一年小麦協定延長の議定書について質疑をしたことがございましたので、当時の議事録などを見てみましたが、世界の食糧事情というのが非常に変わっている、数年間でひどく変わってきたことを感じます。 かつて六〇年代に食糧不足が盛んに宣伝されました当時、世界の食糧資源の確保についての議論が盛んでございました。
そういう意味で考えていきますと、いまの問題じゃなくて、私が言いたいのは、従来の協定延長の際、二年おきだったのが一年おきになってまいりましたけれども、この協定延長の際には議事録の中で、「協定の有効期間終了後、新協定の締結又は、この協定の延長の可能性に関する問題を審議し得ることに合意した」と、七五年の延長協定にこう書かれているわけなんですね。
○伊達政府委員 この協定延長の議定書を国会に出しますのは、先生もおっしゃいましたように、これは小麦貿易規約及び食糧援助規約に入るに際して、国会の承認が必要であるという判断に基づいてお出ししているわけでございます。と申しますことは、すなわち七一年の協定を一年間延長することについても国会の正式の御承認を得なければ、七一年の協定は日本国として正式に延長を認めたものとならないからでございます。
○石橋委員 残念ながら時間がありませんから、少しピッチを上げたいと思うのですが、二月に日中覚書貿易協定延長に関する交渉が行なわれるようでございますけれども、総理としてはほんとうにこの協定の継続を望んでおられるのか、この点をひとつお答え願いたいと思います。
それから、一般的に援助の問題につきましては開発途上国から非常に歓迎されておる問題でございますので、今後、たとえばことしの六月に開かれるこの国際穀物協定に基づきます小麦理事会、または食糧援助規約に基づきます食糧援助委員会という場で、これを延ばすべきかどうか、延ばすとすればどういう形にすべきかという議論が行なわれ、かっこの協定延長会議というものがたとえば国連主催で行なわれるということになりますれば、さらに